土壌汚染における一貫したサービスをご提供します

土壌汚染における一貫したサービスをご提供します

土壌汚染対策法は2002年5月に制定され、土壌汚染の状況の把握及び汚染による健康被害の防止に関する措置を定め、土壌汚染対策の実施と健康の保護を目的としています。
当社は長年にわたる幅広い経験を有し、土地履歴調査(Phase1)から、土壌汚染状況(現地)調査(Phase2)、浄化対策工事(Phase3)、コンサルティングに至るまで、土壌汚染に関する一貫したサービスを提供します。

サービスのポイント

オオスミは、特定施設の廃止や変更・不動産売買・資産評価・建設工事・改修工事などに伴う土壌汚染調査に関する一貫したサービスを提供します。また、自社ラボ(分析施設)を保有しており、あらゆる分析に「より早く、より安く」対応できます。

土壌汚染状況調査が必要になる可能性の高い業種・業態

印刷業、金属加工業(脱脂・洗浄)、金属加工業(切削・研削)、金属の表面処理業、めっき加工業、塗装作業、ゴム加工業、ガラス製造加工業、クリーニング業、ガソリンスタンド(給油施設)、病院、有害物質を取り扱う事業所、シールはがし・油落とし・汚れ落とし等の作業をされている事業所など

登録・資格

登録

  • 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録(環境省)指定番号 2020-3-0008号
  • 環境計量証明業登録 濃度:神奈川第18号
  • 一般建設業許可(土木工事業、石工事業、鋼構造物工事業、しゅんせつ工事業、解体工事業、とび・土工工事業、舗装工事業、水道施設工事業) 神奈川県知事 許可(般-3)第84595号

資格

  • 土壌汚染調査技術管理者 12名
  • 技術士(建設部門) 1名
  • 技術士(環境部門) 2名
  • 環境計量士(濃度) 20名
  • 一級土木施工管理技士 1名
  • 宅地建物取引士 2名

土壌汚染対策の流れ

土壌汚染の懸念

土壌汚染対策法、 条例等に基づく調査、不動産売買に伴う調査等

汚染の可能性は?
STEP01

土地履歴調査(Phase1)

謄本、住宅地図、 空中写真、 関係者へのヒアリング等から、 過去の土地利用状況を調べ、 土壌汚染の可能性を評価

土地履歴調査の図(モノクロ)
土地履歴調査の図(カラー)
STEP02

土壌汚染状況調査(Phase2)

土壌中のガス、土壌や地下水を採取、ラボで分析を行い、土壌汚染の有無を調査

土壌や地下水を採取
ラボの様子
STEP03

土壌浄化対策 (Phase3) 

Phase2の調査結果に基づき、汚染物質の拡散防止対策や浄化

浄化されたか確認!
STEP04

モニタリング調査

特定有害物質が地下水へ広がっていないか等の確認のため、定期的に確認

法律および条例

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土壌汚染対策法 東京都条例
都民の健康と安全を
確保する環境に関する条例
神奈川県条例
神奈川県生活環境の
保全等に関する条例
対象 物質
  • 特定有害物質26物質
  • 特定有害物質26項目
  • 特定有害物質26項目
  • ダイオキシン類
調査の契機
  • 水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用の廃止時及び調査猶予内の敷地における900m2以上の形質変更時(第3条)
  • 一定規模(通常3,000 m2以上、有害物質使用特定施設の敷地内で900m2以上) の形質変更の際(第4条)
  • 有害物質取扱事業者が事業 を廃止し、 又は主要な部分 を除却する場合(第116条)
  • 3,000 m2以上の敷地内において土地の改変を行う場合または法第4条第一項 要件に該当する土地の改変(有害物質使用特定施設の 敷地内での900m2以上の土地の改変)(第117条)
  • 特定有害物質使用事業所が事業を廃止する場合(第 59条)
  • 特定有害物質使用地又はダイオキシン類管理対象地においての土地の区画形質変 更時

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横浜市条例
横浜市生活環境の保全に関する条例
川崎市条例
川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
埼玉県条例
埼玉県生活環境保全条例
対象 物質
  • 特定有害物質26項目
  • ダイオキシン類
  • 特定有害物質26項目
  • ダイオキシン類
  • 特定有害物質26項目
調査の契機
  • 特定有害物質使用等事業所 の廃止時一部廃止時(第64条の2)
  • ダイオキシン類管理対象事業所の廃止時(第70条の2条の3)
  • 2,000平方メートル以上かつ 3,000平方メートル未満の土地の形質の変更時(第65条)
  • 特定有害物質等を製造し、 使用し、保管し、若しくは 処理した事業者の事業所敷地又はその跡地の土地の形質変更時(第81条~第87条)
  • 特定有害物質取扱事業所を廃止した場合(第79条)
  • 3,000m2以上の土地の改変を計画している時(第80条)

事例・実績

土壌汚染調査の元請での受注件数

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年 度 法対象 法対象外
資料等調査のみ
(Phase1調査)
試料採取・分析を
行った調査
2021年度 11件 132件 18件
2022年度 6件 90件 27件
2023年度 9件 29件 29件

土壌汚染調査の下請での受注件数

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年 度 資料等の調査のみ 試料採取・分析を行った調査
2021年度 81件 38件
2022年度 294件 73件
2023年度 161件 53件

Q&A

土地を売りたいが買主が土壌汚染について気にしている。どうすれば?

まず対象土地の土地履歴調査を実施することをおすすめします。過去の使用状況により土壌汚染の可能性などを判断し、買主への説明資料などとして使用できます。

工場を廃止したいがどこから手をつければよいですか?

工場で特定施設の届出が出されている場合は、特定施設の廃止届が必要です。工場で特定有害物質の取り扱いがあった場合は、廃止手続きの際に土壌汚染状況調査などの行政への報告義務が発生する場合があります。

土壌汚染状況調査の費用はどのくらいかかるの?

なかなか慣れない土壌汚染調査の費用を想定することは難しいことと思います。 現在の土地の利用状況等や今後の計画等をヒアリングさせていただき、概算見積をさせていただきます。 ご要望等に応じて、土壌 汚染調査により、 汚染が確認された場合の追加調査等の想定費用の算出もいたします。 行政協議、 土地利 用状況の確認(土地履歴調査)、土壌汚染状況調査、土壌分析、 土壌浄化対策まで一貫したサービスを提 供できる当社ならではの、 ご要望に応じた見積をさせていただきます。 まずは、ご相談ください。

次の土地の活用が決まっているけど、どれくらい時間がかかるの?

法や条例に義務付けられた土壌汚染調査の手続きと次の土地利用(例えば工事工程)に合せて工程を作成 し、なるべく支障がないようなご提案をさせていただきます。 オオスミは、自社の分析ラボも保有し、 試 料採取~試料分析~分析結果まで迅速な対応をさせていただきます。

汚染土壌がみつかってしまったら、 どうしたらいいの?

法や条例では、必ずしも汚染土壌を除去することが求められているわけではありません。 汚染土壌を直接摂取するリスクや飲用井戸から汚染された地下水を摂取することがないようにすることで、人への健康被 害を防止することが可能となります。 多くの事業者様で、 汚染土壌を残置しても適切に管理されています

今後の土地利用の参考として、限られた予算の中で土壌汚染調査をしたいのですが、 稼働中でもできるものでしょうか?

なるべく法や条例に沿う方法で、これまでのノウハウを活かし、 簡易診断をご提案させていただくことも 可能です。 また、 稼働中でも土壌汚染調査は実施可能となります。 復旧方法等はご相談ください。

お客様の声~顧客満足度アンケートより抜粋~

土地履歴調査(営業・技術・品質)への評価コメント

  • 質問事項について的確かつ迅速に回答いただける
  • 業務開始時に段取よく対応していただきました
  • 急および高度な建築主対応が必要な案件であったが、 迅速かつタイムリーに対応いただき非常に助かりました
  • 地歴調査に関わる手続きは貴社でご対応いただいていることが多く、 また対応も非常に丁寧なため
  • いつも丁寧にご対応いただきありがとうございます

dojo-graph01

※アンケート実施時期 2022年5月~7月

土壌調査(営業・技術・品質)への評価コメント

  • 顧客からの信頼が高かったので、非常に進めやすかったです。 ありがとうございます
  • 非常に細やかにご対応頂きました
  • 技術相談もスムーズであり、資料作成も素晴らしい
  • 土壌汚染調査業務に対する知識が無い我々に丁寧な説明をして頂きました
  • 県届出書類、報告書作成において敏速な対応で満足しました
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※アンケート実施時期 2023年11月~2024年1月

このサービスが目指すSDGs

すべての人に健康と福祉を 質の高い教育をみんなに 安全な水とトイレを世界中に 住み続けられるまちづくりを つくる責任つかう責任 海の豊かさを守ろう 陸の豊かさも守ろう パートナーシップで目標を達成しよう

オオスミのSDGsへの取り組み