2024.10.16
SDGsフェス第３回ラウド＆ピースを開催しました
環境部長（環境法令順守サポート）
抜け漏れありませんか？
貴社の該当法令をピックアップ！
環境法令は、数え切れない種類があり、 その下には条例や規則 告示などさまざまな種類から成り立っています。
都道府県や市町村においてもそれぞれ下位の規則があり、 それを全て網羅するためには労力と多くの時間が必要となります。
それらを専門家の視点で調査し、貴社に該当する法令は何か、また申告漏れがないかをオオスミで診断します。
こんなお困りに応えるサービスです
環境法令を網羅的に把握し、管理することで法令の抜け漏れによるイメージダウン等を防ぎ、企業の社会的責任を果たすことができます。
「環境部長」のメリット
取引先との関係維持や拡大に貢献
ビジネス環境のグローバル化に伴い、部品や材料などの調達リスクを回避する必要から、取引先に対して製品含有化学物質の適正管理や情報提供を義務付ける企業が増えています。
有利な条件で資金借り入れが可能に
金融機関が与信判断を行う際に、企業の環境配慮状況によって融資条件の設定を行うことが常識になっています。金融機関によっては、融資対象から外されることも懸念されます。
対象法令一覧
目まぐるしく変化する環境法令や条例。チェックする項目は実に45項目以上！
膨大で見落としがちな法令・規則・条例をプロフェッショナルの目線でチェックします。
- 工場立地法
- 環境基本法
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- 化管法（PRTR制度・SDS制度）
- 労働安全衛生法（特定化学物質障害予防規則）
- 労働安全衛生法（有機溶剤中毒予防規則）
- 労働安全衛生法（電離放射線障害防止規則）
- 労働安全衛生法（粉じん障害防止規則）
- 労働安全衛生法（鉛中毒予防規則）
- 労働安全衛生法（石綿中毒予防規則）
- グリーン購入基本法
- 毒物及び劇物取締法
- 消防法(危険物関係）
- 高圧ガス保安法
- フロン排出抑制法
- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
- エネルギーの使用合理化等に関する法律（省エネ法）
- 建築物のエネルギー消費性能の工場に関する法律（建築物省エネ法）
- 循環型社会形成推進基本法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
- PCB廃棄物特別措置法
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）
- 自動車NOx・PM法
- 大気汚染防止法
- ダイオキシン類対策特別措置法
- 水質汚濁防止法（地下汚染含む）
- 下水道法
- 環境影響評価法
- 水銀汚染防止法（水銀による環境の汚染の防止に関する法律）
- 浄化槽法
- 食品リサイクル法
- 建設リサイクル法
- 容器リサイクル法
- 瀬戸内海環境保全特別措置法
- 湖沼法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 悪臭防止法
- 工業用水法
- ビル用水法
- 土壌汚染対策法
- 公害防止組織法
- 生物多様性基本法
- 電気事業法
- 電波法
- ビル管理法
- 水道法
- プラスチック資源循環促進法
- 自治体における生活環境の保全等に関する条例等
サービスの流れ
STEP01
事前確認書の記入
事業所の概要として、建物の仕様や面積等の情報を事前確認書に入力して頂きます。
STEP02
お見積り
事前確認書を基にお見積りをご提示します。
※事業所規模、生産設備量、使用化学物質量などによって価格は変動します。
STEP03
企業基本情報（カルテ）の作成
事前情報を基にオオスミで作成します。
STEP04
生産及び付帯設備・使用薬品リストの作成
事前情報を基にオオスミで作成します。
STEP05
現地状況確認
現地に伺い、既存の届出資料や点検記録簿等の確認を行います。
STEP06
現地確認結果報告書の作成
STEP07
環境法令該当書の作成
設備等情報から、御社に適用される環境関連法令を抽出し、法令ごとの主要な要求事項を整理したレポートを作成します。
※その後、以下の支援も可能ですのでご相談ください。
- 環境リスク相談
- 届出作成支援業務
- 環境法令改正情報配信サービス
- 環境法令に関する社内向け教育支援
- 各環境調査（大気質、騒音・振動、水質、土壌、アスベストなど）
ケーススタディのご紹介
これまで環境部長®をご利用いただいた事例をご紹介いたします。
事例1 金属加工業
延べ床面積：7,500m2 金額30万円（ライト版）
お悩みポイント
環境リスクを洗い出したいが時間がない。本格的なリスク洗い出しの前に簡単で良いので確認したい。
可能であれば社内展開用の資料になればありがたい。
ご依頼内容
-
現地状況確認
調査の結果分かった課題
-
騒音規制法
-
振動規制法
-
下水道法
-
労働安全衛生法
-
消防法
-
廃棄物処理法
-
悪臭防止法
事例2 ゴム製品の製造業
延べ床面積：45,000m2 金額150万円
お悩みポイント
総務の仕事との兼任なので、多くの法令を全てチェックする時間がない。今後、環境問題についての改善がトップから重要視されているが、どうしたらいいか。
ご依頼内容
-
環境法令・条例対象確認業務
調査の結果分かった課題
＜未対応環境法令＞
-
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
-
公害防止組織法
-
エネルギーの使用合理化等に関する法律（省エネ法）
-
大気汚染防止法
-
悪臭防止法
事例3 金属加工業
延べ床面積：7,500m2 金額30万円（ライト版）
お悩みポイント
企業合併に伴い、合併先企業が環境法令対策を実施できていないことが判明。なるべく早めに法令対策を済ませたい。
ご依頼内容
-
環境法令・条例対象確認業務（49法令、その他条例）
-
現地状況確認
リスクが判明した環境法令
-
騒音規制法
-
振動規制法
-
下水道法
-
水濁法
-
大気汚染防止法
-
労働安全衛生法
-
消防法
-
フロン排出抑制法
-
工場立地法
-
悪臭防止法
-
都道府県条例
事例4 産業用機器製造業
延べ床面積：14,000m2 金額350万円(初年度)
お悩みポイント
自社の新たな価値創造のため環境リスク対策をしたい。まずは法令順守状況の確認を支援してもらい、将来的にカーボンニュートラル支援もお願いしたい。
ご依頼内容
-
環境法令・条例対象確認業務（49法令、その他条例）
-
現地状況確認
-
未届書類の作成支援（行政協議含む）
-
法令改正情報の提供（1回/月・年間契約）
-
コンサルティング契約（年間契約）
リスクが判明した環境法令
-
騒音規制法
-
振動規制法
-
下水道法
-
大気汚染防止法
-
電波法
-
労働安全衛生法
-
消防法
-
フロン排出抑制法
-
工場立地法
-
廃棄物処理法
-
浄化槽法
-
建築物省エネ法
-
都道府県条例
Q&A
-
環境部長を導入するとどのようなメリットがありますか？
- 御社に適用される環境関連法令が明確となり、法令ごとの主要な要求事項の整理ができます。また、オプション等にもよりますが、法令が改正となった場合、タイムリーに改正内容を入手することができ、対応抜け等のリスクが減り、企業価値の向上に寄与できます。
-
企業基本情報（カルテ）の作成から法令該当書の納品までどのくらいの日数がかかりますか。
- 事業規模にもよりますが、２～３ヶ月程度かかります。
-
現地状況確認はどのくらいの日数がかかりますか。
- 事業規模によって変動いたしますが、通常１～5日程度で実施します。生産の都合で立ち入りが出来ない場合等は、スケジュール調整の上、分割して実施することも可能です。
-
現場で運用可能な法令チェックリストの作成をお願いすることは可能でしょうか。
- 対応可能です。ご希望に合わせて作成致しますので、まずはご相談ください。
-
環境部長ではなく、各環境法令の社内勉強会の講師派遣のみをお願いすることは可能でしょうか。
- 対応可能ですので、講演内容などご相談ください。
