最近、「脱炭素」「カーボンニュートラル」といった、地球温暖化対策への企業の動きが新聞やニュースで頻繁に取り上げられるようになってきました。
この発端は、昨年10月に菅首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」、また、本年4月にこれまでの中期削減目標の2013年度比26%削減から46%削減へと引き上げる方針を世界に向けて公約したことが大きく影響していると思います。
コスト削減効果を超える、企業価値向上へ！
オオスミでは、2007年から省エネ診断業務を開始、2010年からは環境省の診断機関として認定を受け、多くの企業や官公庁施設のCO2削減に寄与してきました。
従来は、コスト削減を目的とすることが多かった省エネ診断ですが、3年ほど前からは省エネ法※1の対象となっている企業から、「自社でやりきれないのでプロに支援してもらいたい」「SDGsやESG※2の観点から外部に公表できる成果を出したい」といったご相談をいただく様になりました。
※1：エネルギーの使用の合理化等に関する法律
※2：持続可能な社会の形成へ寄与するために企業が配慮すべき要素とされるEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとった呼称
そしてこの半年ほどで急増したのが、「全社的に脱炭素に取り組むことになったので支援してもらいたい」「CO2排出量の算定は可能か？」「今までと同じやり方では限界なのでプロの視点で見てもらいたい」といったご相談です。その理由は、TCFD※3への賛同、SBT認定※4、RE100※5へ加盟する日本企業が増えていることや、サプライチェーン全体で取り組むために、スコープ1,2,3※6による温室効果ガス（GHG）排出量の管理・削減をする企業が増えていることが想定されます。
※3：気候関連財務情報開示タスクフォース
※4：科学的根拠に基づいた知見に整合する温室効果ガスの削減目標
※5：企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ
※6：スコープ1は直接排出、スコープ2は調達電気など他所で生産されたエネルギー起源のGHG排出量、スコープ3はその他の間接排出、全て合わせるとサプライチェーン全体の排出となる
再エネ・新電力・コージェネなど最適なソリューションを提案
オオスミの省エネ診断＆ソリューションの特長は、商材メーカーではない第三者の立場から、客観的な診断を行い最適な対策を提案することです。そのために、お客様とのコミュニケーションを重視し、エネルギーデータ分析と共に現地を鵜の目鷹の目でしっかり調査を行います。
また、対策は運用改善を最優先とし、設備更新、太陽光発電の導入、CO2排出係数の低い電力への切り替え、コージェネレーションシステムなど多様なアイテムから、お客様の現状、予算、削減目標などに合わせて短期～中長期の計画を支援します。
「2050省エネチーム」が、カーボンニュートラルを支援
今月に入り、産業革命以前からの1.5度の気温上昇が、これまでの想定より10年早まり、2021～2040年になったことがニュースになっています。2050年排出ゼロは必須であることが明確になり、企業の取り組みもさらに加速する必要があります。
オオスミでは、「2050省エネチーム」と称するプロフェッショナルチームが、お客様のエネルギー利用の無駄や削減ポテンシャルを徹底的に洗い出し、設備の効率稼働や再エネへの転換などを支援します。ぜひお気軽にご相談ください！
