2015年11月30日～12月11日までフランスのパリでCOP21が開催されました。日本では非常に高い、省エネルギー削減目標を掲げました。
2030年度の温室効果ガス（2013年度比）を26%削減
特に、「家庭部門」は40%削減、「運輸部門」は30%削減、「業務部門」は40%削減が掲げられました。つまり、2016年以降はこれまで以上に日本全体に省エネ意識を根付かせ、加速的に進めていく必要があります。
中小企業は、補助金に期待
大企業の多くでは、理念の中で環境対策が掲げられており、エネルギー削減目標に基づき、自己資金による高効率機器への更新等が行われています。
一方、中小企業はソフト的な省エネ改善を行うのが精一杯で、多額の資金を投じる高効率機器への入替等は厳しい状況であり、高効率機器への設備投資は、国の補助金に期待するところが大きいのが現実です。
2016年度も環境省などで、企業による省エネ機器導入に対し「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金（エネ合）」、「先進対策の効率的実施によるCO2大幅削減事業（アセット)」、「業務用ビル等における省CO2促進事業（ZEB）」、「L2－Tech (先導的低炭素化技術)導入拡大推進事業」など、約1,400億円の予算要求が行われています。この申請が認許されると、企業による設備投資金額に対し、3分の１～2分の１の補助金が受けられる仕組みとなます。
補助金申請には、省エネ診断が必要
国の補助金を申請するには、省エネ診断の報告書が必要となります。
オオスミは第三者機関の立場として、2015年度に「総合福祉施設」、「食品栽培」、「中小企業」、「上下水道場」など10件の省エネ診断を行い、合計で66案件の改善提案した結果、全企業のCO2排出合計量（86,882t-CO2/年）に対し7,509t-CO2/年(8.6%)の削減を達成しました。
診断した企業の推定投資費用に対する単純回収年数は3.2年であり、一般的に2年程度と言われている投資回収年数に対しては悪くない数字とは言えます。但し、内訳を見ると10年以上の投資案件もあることから、国による補助金の重要性が窺えます。
2016年度の省エネ診断業務について
2016年度も国による省エネ診断の補助金事業に係る予算は、約16億円が要求されています。この補助金を活用し、かつオオスミの省エネ診断に関するスキルと熱意をもって対応することで、お客様の費用負担を最小限に抑え、『ちりも積もれば山となる』の気持ちで省エネ診断業務を推進していきたいと考えます。
お客様の内情まで立ち入り、省エネに貢献する細かな部分まで提案させていただくので、受診される企業の方々とはきめ細かなコミュ二ケーションを取っていきたいと考えます。
しかし、忘れてはいけないのが「家庭部門」も40％削減が目標。こまめな消灯や照明LED化等は既に行っている方も多いと思います。今後、家庭の電化製品で買い替えを考えていたり、故障した場合は、少々高価でも高効率の機種を選定する余裕を持ちたいですね。